賢者.com：「人生とお金」

 
　　　　保障（補償）の機能はどちらも変わりません。

　　　　多数の人がお金を負担し合い、病気やケガ、偶然の事故などにあった人に、
　　　　一定のお金を給付する相互扶助の仕組みは同じですが、異なる点もあります。

　　　　■ 取り扱い金融機関

　　　　保険は、生命保険会社や損害保険会社で取り扱われています。
　　　　一方、共済を取り扱う団体は数多くあります。
　　　　
　　　　中でもよく知られている「四大共済」とは、
　　　　全国農業共同組合連合会（JA）、全国労働者共済生活共同組合連合会（全労済）、
　　　　都道府県民共済の全国生活協同組合連合会、COOP共済の
　　　　日本生活協同組合連合会を指します。

　　　　他にも、地方自治体や労働組合、学校などが運営する共済があります。

　　　　■ 監督官庁

　　　　生損保会社の監督官庁はいずれも金融庁であるのに対し、共済は統一ではありません。
　　　　JA共済は農林水産省、全労済や都道府県民共済、COOP共済は厚生労働省となっています。

　　　　また共済は、
　　　　根拠法（＝それぞれの共済における妥当性の根拠になる各法令）に基づいて運営されていますが、
　　　　これまで根拠法のない無認可共済が数多くありました。
　　　　
　　　　しかし、平成18年4月の保険業法改正により、「少額短期保険業制度」が導入され、
　　　　多くの無認可共済が、少額短期保険業者として引き続き業務を行うか
　　　　（金融庁監督の下、保険業法の規制を受ける）、あるいは契約を移転するなどして
　　　　廃業するかといった対応をしなければならなくなりました。

　　　　平成20年4 月以降は、無認可共済による新規募集はできなくなっています。

        ■ 加入者

　　　　保険会社は営利目的の会社組織であり、不特定多数を対象に保険募集できるのに対し、
　　　　共済は非営利団体で、特定の組合員やその家族などが主な対象となっています。 

　　　　■ セーフティネット

　　　　生命保険には「生命保険契約者保護機構」、損害保険には「損害保険契約者保護機構」があり、
　　　　生損保会社が万一破綻などした場合、一定の割合で保険契約が補償されます。
　　　　一方、共済にはこのようなセーフティネットはありません。

　　　　（日本FP協会「くらしとお金の知識」より）